費用について

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費用について

民事事件
(税抜)
事件の経済的利益 300万円以下
着手金 8%
報酬金 16%
事件の経済的利益 300万円超〜3,000万円以下
着手金 5%+9万円
報酬金 10%+18万円
事件の経済的利益 3,000万円超〜3億円以下
着手金 3%+69万円
報酬金 6%+138万円
事件の経済的利益 3億円超
着手金 2%+369万円
報酬金 4%+738万円
1. 着手金の最低額は10万円です。
2. 調停及び示談交渉事件の場合は、上記の3分の2に減額することがあります。
3. 財産給付を伴わない離婚事件の着手金と報酬金は、調停又は交渉事件の時20万円〜50万円、訴訟事件の時は30万円〜60万円となります。財産給付を伴う場合は、弁護士におたずねください。
刑事事件
(税抜)
起訴前
着手金 30万円以上
報酬金  不起訴 30万円以上
求略式命令 20万円以上
起訴後
着手金 30万円以上
報酬金 無罪 50万円以上
刑の執行猶予 30万円以上
求刑された刑が減刑 軽減の程度による相当額
検察官上訴が棄却 30万円以上
破産・任意整理・民事再生
債務整理事件は、どのような方法を選択するかによって、費用なども異なってきますので、まずは、弁護士にご相談ください。
ご注意
  • 上記金額には消費税が含まれておりませんので、別途消費税をいただきます。
  • 上記は主な類型のものであり、ご相談の多いものをあげております。このほかにも遺言書作成や契約書作成などがあります。
  • 上記はあくまでも目安であり、事案によって増減があります。
  • 当事務所では、「法律扶助」という弁護士費用の支払いが困難な方のための弁護士費用の公的立替制度も取り扱っております。詳しくは弁護士にご相談下さい。
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